2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。 政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。 北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。
その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。 政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。 北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。
また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。近年では、尖閣諸島へ常駐公務員の設置を議員連盟の諸君と一緒に訴えることなどをやっております。 国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。
昨年の初め、中国での感染が拡大している状況で、政府は、春節による観光客の大量来日に期待したのか、それとも習近平国家主席の来日に忖度したのか、米国などから一か月遅れた三月五日まで、中国本土からの入国禁止措置を取りませんでした。初動における決定的な失敗です。 政府は、その後も同じように後手に回り続け、著しく大甘な水際対策で、新たな変異株が日本で広がることを食い止めることができていません。
北朝鮮にとってやはり一番関心があるのは、アメリカがどう体制を保証してくれたり、どういう行動をしてくるかと、こういったことであると思っておりますし、もう一つ、確かに、金日成主席の時代であったりとか金正日委員長の時代から見ると中国の影響力というものは落ちているかもしれませんが、それでも、やっぱり一番経済的にも依存しているのも中国であります。
そして、同じく北朝鮮にとって影響力のある国、中国でありますけれども、令和元年の日中首脳会談では、日朝関係に関しての日本の立場、当時の安倍総理の考えが習近平国家主席から金国務委員長に伝えられるとともに、拉致問題、日朝関係改善に関して支持を得たというふうに認識をしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 中国ですね、習近平国家主席もこの問題、金正恩委員長との会談のときに持ち出す、こういったことも含めて働きかけはしてもらっていると思います。 ただ、じゃ、今北朝鮮が全て中国のコントロールにあるかというと、なかなか、今まで以上に厳しくなっているのは確かであります。
三月の九日に、アメリカのインド太平洋軍司令官のデービットソン大将が、今後六年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある、こんなことも証言をし、俄然注目を集めるようになりましたが、中国側にも、習近平主席にも大きな動機があるわけで、やはりあの毛沢東ですらできなかった台湾の統一を果たしたいという願望があるやに聞こえてきます。
中国の習主席も、台湾統一に向けて、二〇一九年の一月になりますが、武力行使は放棄しないと明言をしていますし、着々とその準備が進んでいるようなところも見受けられます。 この台湾有事は、決して我が国、他人事ではなくて、まさに日本有事になる問題であります。
○國場大臣政務官 何か国に対して、また、どの国にどの程度供与されているかについては、公表されている情報、現地からの情報で把握に努めているところでありますが、五月の六日、習近平主席は、八十か国余りの途上国へのワクチン援助のほか、五十か国余りへのワクチン輸出を行っていることを発表していると承知しております。
さらには、即位の礼の際には王岐山国家副主席、来日をされまして、公式行事で私、同じテーブルでありましたので、隣の席でありましたので、かなり日中関係についてじっくり話をすることもできたと考えております。
文化大革命では迫害の対象となった孔子も、現在においては世界に冠たるブランドネームとして中国共産党に重用されており、胡錦濤政権に続く習近平国家主席もソフトイメージを使ったこの海外工作を殊のほか重視しており、外遊先では積極的に孔子学院を訪問しています。 資料の一と二を御覧ください。
総務省幹部などがこの間、自治体ＤＸの下での自治体窓口業務について発言をしている中で、三菱総合研究所デジタル・イノベーション本部主席研究員であり、また、総務省の地域情報化アドバイザーを務める村上文洋氏が「月刊ガバナンス」二〇一九年七月号に寄稿した文書を私読みました。
もう一回そのときの発言繰り返しますけれども、中国の習近平主席は、去年の四月十日の中国共産党の中国財経委員会の会議で、国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身に付けなければならないと、これは中国の報道機関でも報道され、そして外電でも引用されているんですね。
達弘君 防衛省防衛政策 局長 岡 真臣君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 防衛装備庁長官 武田 博史君 参考人 慶應義塾大学経 済学部教授 木村 福成君 みずほリサーチ ＆テクノロジー ズ株式会社調査 部主席研究員
御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学経済学部教授木村福成君、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員菅原淳一君及びＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター代表理事内田聖子君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、慶應義塾大学経済学部教授木村福成君、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員菅原淳一君及びＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター代表理事内田聖子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に中国ですが、中国も、昨年九月の国連総会で、習近平国家主席がＣＯ２排出量を二〇三〇年までに減少させると、そして二〇六〇年までにＣＯ２排出量ネットゼロにするということを表明しております。中国は世界最大のＣＯ２排出国でありますので、この方向転換は非常に大きい意味があります。
一方、中国、習近平国家主席は、昨年四月十日、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で、国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身に付けなければならないと述べたことが報じられています。日中間の認識ギャップに対する所見を外務大臣に伺います。
習近平主席は、二〇一二年に中国共産党中央委員会総書記に選出されたときから、中華民族の偉大な復興の実現が中華民族の夢であると繰り返し述べております。二〇一九年の演説では、一国二制度は国家統一にとって最良の方法であると述べる一方、武力行使の放棄を承諾しない、全ての措置を選択肢として保留するとも述べています。
習主席との会談についてお尋ねがありました。 中国との間には様々な懸案が存在しており、我が国としては、引き続きハイレベルの機会を活用して、中国との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決、また中国側の具体的な行動を強く求めていく方針です。ただし、現時点で習主席との会談について決まっていることはありません。 日韓関係の進め方についてお尋ねがありました。
やはり、習近平主席の訪日とセットなんですかね。そこは外交的にも非常に難しいところだと思いますが、切り離して、孔鉉佑大使閣下も中国においしい牛肉を届けたいということをおっしゃっているようですので、是非ここは積極的に更に進めていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。
三月二十二日に行われた菅総理とベトナムトップの指導者であるチョン党書記長兼国家主席との電話会談におきましても、菅総理よりチョン党書記長に対して、ベトナム政府の協力を要請いたしました。 駐日ベトナム大使館によれば、四月中にベトナム政府による救済便が七便運航される見込みであると承知しております。 引き続き、帰国希望者の早期帰国に向けてベトナム政府と協力していきたいと考えております。
しかし、例えば、早稲田大学江沢民国家主席講演会名簿提出事件というのが裁判であるんですけれども、これ、大学が講演会に参加を申し込んだ学生の名簿の写しを本人の同意も取らずに警視庁に提出をした、このことで学生からプライバシー権の侵害として提訴された事件なんです。 二〇〇三年の最高裁判決について、調査官の解説は次のように述べているんですね。
さらに、政治家も、例えば昨年の十一月に、ＡＰＥＣのときに、中国の習近平国家主席は、ＴＰＰへの参加も前向きに検討と言った上で、ＦＴＡＡＰについても完成させなければいけないというようなことを言われました。菅総理もＦＴＡＡＰについて前向きな発言をされていたわけでございます。
そういう発言を、習近平国家主席自身が昨年の十一月二十日のＡＰＥＣのテレビ会議の際に述べられました。さらに、習近平氏は、地域経済の一体化を進め、ＦＴＡＡＰも一日も早く完成させなければならないと、ＦＴＡＡＰにまで言及をされたわけでございます。
習近平国家主席も、昨年の十一月に、積極的に検討するということを述べています。 このような状況の中で、議長国の日本として、台湾の加入について、積極的に参加を促すのか、また、これは中国からどういうリアクションがあるのか。猛烈な抗議が予想されますけれども、今までどおり、台湾を中国の一部として扱って、中国寄りの姿勢で挑むのか。
習近平主席がどう、この時代状況の中で、主要先進国及びそういうことに関心を寄せる多くの国との共通の国益とか、共通の国際益、これをどう認識してもらえるかという観点から論法を考えるべきではないか。
そして、その先には、習近平国家主席が三期目を目指すという状況になってきます。この間は、恐らく中国は国内問題に集中しなければいけないので、周辺諸国との大規模な武力紛争というのは避けたいであろうと考えられますが、習近平国家主席が三期目をしっかりと固めて、そして、二〇二七年の人民解放軍建軍百年というものを見越したときに何らかの動きを示す可能性がやはり懸念されております。
あるいは、最近のアメリカの論調では、共産党ではなく習近平主席自身が問題の根源であり、習主席を取り除かない限り、アメリカは中国と共存できないというような議論も出てきております。
中国の新興企業に逆風という見出しになっているんですけど、習近平主席が肝煎りで始めた科捜研じゃなくて科創板というんですか、ハイテク企業向けの市場では、今年に入って何と八十八社が上場手続をやめたということであります。 上海総合指数なんかを見ていると、どうもピークアウトしている感じがあるんですね。